釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
今後は、委員会で議論を重ね、各種研修の実施やセキュリティー強化対策を講じるほか、職場内における職員の職務や職責について指導を徹底し、職員一丸となって信頼回復に努めてまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
今後は、委員会で議論を重ね、各種研修の実施やセキュリティー強化対策を講じるほか、職場内における職員の職務や職責について指導を徹底し、職員一丸となって信頼回復に努めてまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
本年１月の会計検査院の報告書については、平成28年度に総務省から交付されている地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金に対する会計検査と認識をいたしております。 当町におきまして、当該補助金及び補正予算を含めまして、1,260万円を財源といたしまして、総事業費1,809万円の金ケ崎町個人番号利用事務系セキュリティ対策強化システム導入業務の委託を実施いたしております。
これは、情報セキュリティ強化対策システム導入に係る事業費の減のほか、システム改修などの政策、臨時的な事業費を計上しないことによるものであります。 民生費は、前年度比較1,343万円、0.7％増の18億1,407万1,000円であります。
３ページの繰越計算書の２款１項地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業でございます。現在の進捗率でございますが、約60％ぐらいでございます。完了の予定は、７月の末を想定してございます。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） 住民課長。 ◎住民課長（小澤龍也君） お答えいたします。
（２）、自治体情報セキュリティ強化対策委託料について。１億円の減というのはかなり大きな減額だけれども、どういうことで１億円の減になったのか説明していただきたいとの質問があったところです。これにつきましては、６月補正のときに時間をかけて議論したが、国の求めるセキュリティ強化のため、二戸市が安全なセキュリティをこの際構築するには２億円が必要だということだった。
それから、次の２番目が地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業１億1,657万9,000円ということで、かなり高額な額になっておりますけれども、これについては以前の全員協議会でもちょっと説明したところではございましたけれども、27年度からの繰り越しを28年度やってきました。これについては、おかげさまでまずめどがついたということでございます。
翌年度繰越額１，９２５万５，０００円、これは自治体情報セキュリティ強化対策事業などの繰越明許によるものです。不用額１億６，５１６万７，０９０円。 ３款民生費、支出済額４７億３，４９１万６，４８２円、９１．２％の執行です。翌年度繰越額１億４，１５５万８，０００円、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の繰越明許によるものです。不用額３億１，４４１万８，５１８円。
（３）、自治体情報セキュリティー強化対策委託料についてであります。マイナンバー関連については、一応今までは国から財源措置はされてきたと受けとめています。セキュリティー対策にはマイナンバーが連動しているのに、なぜ今回は交付金とか補助金とかの財源措置がされないでやらなければならないのか説明していただきたい。また、国や県とか何かやりとりをしているのであれば教えていただきたいとの質問があったところです。
２の委託料の詳細ですが、自治体情報セキュリティー強化対策委託料として１億９，９０７万８，０００円、内訳につきましてはインターネット閲覧用システム構築に１億７，６４９万円、ファイル、メール無害化システム構築に１，４２１万４，０００円、庁内ＬＡＮの再整備に８３７万４，０００円を予定しております。
２款１項１目一般管理費、情報管理費の自治体情報セキュリティ強化対策委託料は、情報の流出を防止するための情報セキュリティ対策の抜本的強化に要する経費です。 １３ページをお願いいたします。１０目まちづくり推進費、市民協働推進事業費の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金は、宝くじ助成金によるコミュニティセンター建設、備品購入に対する補助金です。
２款総務費、１項総務管理費、自治体情報セキュリティ強化対策事業１，５５０万９，０００円です。以下、記載のとおり翌年度に繰り越して使用する見込みです。 ５ページをお願いいたします。第３表、地方債補正、追加及び変更です。情報機器整備事業、限度額７３０万円を追加し、農業施設整備事業の限度額を補正前の１，３３０万円から補正後の４，２３０万円に変更するものです。
最初の地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業がございますが、これについては、今般国のほうから、いろいろと厚生労働省でもシステムの関係で問題があったというようなことも踏まえて、セキュリティー強化を図る必要があるということでございまして、その対策事業を講じるということでございます。
６節情報セキュリティー強化対策１，２９０万円は、情報システムのセキュリティー対策に対する国庫補助金であります。 ２目民生費国庫補助金、２節母子家庭就業支援から５節障害者地域生活支援までにつきましては、いずれも内定による減であります。 ９節年金生活者等支援臨時福祉給付金４億１，８２３万９，０００円は、国の補正予算にかかわるもので、高齢者向けの給付金支給事業に対する国庫補助金であります。
右説明欄、一番上でございますが、個人番号カード交付事業費補助金564万6,000円、１つ飛びまして地方公共団体情報セキュリティ強化対策補助金765万円でございます。 その下、２目民生費国庫補助金215万3,000円でございます。右説明欄、上でございますが、保育対策総合支援事業費補助金でございます。これは日詰、赤石認定こども園の関係でございますが、在籍児童の管理をする事業でございます。